流通・小売関係の業界団体と消費材メーカー、消費者団体等が連携して、消費者の視点に立った政策を提言する新たな経済団体が、2日に発足した。新団体の名称は「国民生活産業・消費者団体連合会」で、この日の設立総会では、初代会
“高齢化”を含む記事一覧
国立社会保障・人口問題研究所がまとめた2009年度の社会保障給付費は、前年度を5兆7659億円上回り、過去最高の99兆8507億円となった。伸び率は6・1%で95年度の7・0%に次ぐ高さ。高齢化の進展や介護報酬引上
2010年度のMR総数が、前年度比2.6%増の6万1246人に達し、初めて6万人を突破したことが、MR認定センターがまとめた「11年版MR白書」で明らかになった。CSOの積極的な規模拡大、ジェネリック薬関連企業によ
厚生労働省は26日、医療保険分と公費分を合わせた2010年度の概算医療費が、前年度から3・9%増加して過去最高の36兆6178億円になったと発表した。このうち調剤は6兆0822億円で、薬価引き下げを反映して伸び率は
厚生労働省は23日、「社会保障の検証と展望」と題する2011年版厚生労働白書を閣議に報告した。中心話題の第1部では、政府で社会保障・税の一体改革が議論されていることを踏まえ、国民皆保険・皆年金などの社会保障制度がこ
市場調査会社の富士経済は、2018年の国内医療用医薬品市場が約9兆円にまで成長するとの予測をまとめた。それによると、医療費削減のための薬価引き下げ、ジェネリック医薬品の普及が進められる中、降圧剤の牽引で循環器用剤の
7月に、日本チェーンドラッグストア協会(JACDS)の新会長となった関口信行氏(龍生堂本店代表取締役社長)は、16日に就任会見し、「医療に貢献するドラッグストアを目指して、取り組んでいきたい」との抱負を語った。JA
高齢者を否定的に考えるのではなく、高齢者であっても社会参加と社会貢献を通して、豊かで質の高い生活ができる社会を築くため、日本学術会議・臨床医学委員会老化分科会は、提言「よりよい社会の実現を目指して-老年学・老年医学
社会が必要とするPSWを養成 独自の支援体制で国試合格率91% 高齢化時代を迎え、医療・福祉に関する制度改革は年々進み、医療現場では、一人ひとりの患者の症状に合わせて、様々な専門職が連携し、治療
日本OTC医薬品協会などOTC薬5団体による新組織「日本一般用医薬品連合会」(一般薬連合会)が、22日に発足した。一般薬連合会では今後、OTC薬を活用したセルフメディケーションの推進に向け、一般薬業界を代表して
厚生労働省の社会保障審議会が、次期診療報酬改定の基本方針策定に向けた議論に着手した。20日の医療部会では、東日本大震災への対応を最優先すべきとして、2012年4月の介護報酬との同時改定に反対している日本医師会も、「
東洋新薬(福岡市)は、新たに医薬品事業を立ち上げ、8月からOTC医薬品の取り扱いを開始する。同社は、健康食品・化粧品を受託製造するだけでなく、商品企画やマーケティング支援までを一貫して手がけるODM(Origina
社会保障審議会医療部会は6日、精神疾患を医療計画に記載すべき疾患に追加することを合意した。これにより、癌・脳卒中・急性心筋梗塞・糖尿病の「4疾病」と救急・災害・へき地・周産期・小児の「5事業」で構成してきた地域医療
政府が閣議決定した「高齢社会白書」によると、2010年10月1日時点で、65歳以上の高齢者人口は過去最高の2958万人(前年2901万人)で、1億2806万人の総人口に占める割合(高齢化率)も前年比0・4ポイント上
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