1月にジェネリック医薬品(GE薬)の国内販売をスタートさせた興和テバの井上信喜社長は、本紙のインタビューに応じ、国内中堅GE薬メーカーの大正薬品工業を買収した背景を語った。その中で、井上氏は「業界の将来を展望し
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日本製薬工業協会の庄田隆会長は1月29日、都内で記者会見し、2010年度薬価制度改革で試行的導入が決まった「新薬創出・適応外薬解消等促進加算」を、「12年度から恒久的な制度にすることが大変重要」とした上で、「加算の
一部では回復傾向が見られる日本の景気だが、依然として厳しい環境下にあるのは間違いない。OTC薬業界も、その例外ではなく、日本OTC医薬品協会は25日の会見で、調査会社の集計による4~12月累月の前年比は99・7%と
日本保険薬局協会(NPhA)の三津原博会長は25日、都内で記者会見し、数量ベースで後発医薬品の調剤割合が30%以上の場合には、「少なくとも25点くらいはほしい」とし、後発医薬品調剤体制加算の見直しで具体的な注文
初の「GLP-1アナログ製剤」も 厚生労働省が20日付で承認した新医薬品では、国内初のGLP‐1アナログ製剤「ビクトーザ」、むずむず脚症候群治療薬として追加承認を取得した「ビ・シフロール」、国内2番手の投
「薬事日報」の記事タイトルをリスト形式で掲載。記事全文はYAKUNETでご覧いただけます。(→ YAKUNETとは) 1面 病棟活動の重要性訴える‐薬剤師代表が意見陳述 中央社会保険医療協議会
厚生労働省は、塩野義製薬のインフルエンザ治療薬「ラピアクタ」(成分名:ペラミビル水和物)を薬価基準に緊急収載する。薬価は点滴用バイアル150mgが3117円、同バッグ300mgが5792円。原価計算方式で算定し、加
「薬事日報」の記事タイトルをリスト形式で掲載。記事全文はYAKUNETでご覧いただけます。(→ YAKUNETとは) 1面 改定議論整理案で中医協総会と意見交換‐後発品対策やハイリスク薬管理
厚生労働省は、後発品の使用促進による2010年度の財源効果として、当初400億円以上の国費削減を見込んでいたが、財務省は半分程度にまで圧縮していたことが分かった。昨年末に発表された確定値は190億円で、08年度の2
日本ジェネリック医薬品販社協会(販社協)は、販社のMSの質向上に向けた「ジェネリック専門MS認定資格制度」を発足させる。複数社のジェネリック医薬品(GE薬)を扱う販社のMSが、適切な情報提供を支援することで、GE薬
「薬事日報」の記事タイトルをリスト形式で掲載。記事全文はYAKUNETでご覧いただけます。(→ YAKUNETとは) 1面 新成長戦略基本方針を決定‐日本発の医薬品開発、「喫緊の課題」として重視
漢方薬の保険適用継続をめぐる署名運動の大きな特徴として、ネット市民の草の根的な動きが一つのカギになったことが挙げられよう。今回、署名サイトを運営すると共に、自らもメーリングリストや会員制SNSのmixiで情報発
“ネット市民”の呼びかけが牽引 昨年11月11日、内閣府の行政刷新会議による「事業仕分け」が行われ、見直し項目の中に医療用漢方製剤を含めたOTC類似薬の“保険外し”が盛り込まれ、日本東洋医学会など関連団体、漢
日本製薬工業協会会長 庄田 隆 2008年5月に製薬協会長へ就任してから、早くも2年近くが経とうとしています。この間、リーマンショックに始まる世界的な金融不安の発生による株価の下落や円高の昂進、そして
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