登録販売者の試験議論がスタート‐６月頃には取りまとめへ

2007年02月22日 (木)

試験範囲など具体的な審議を開始した検討会

　厚生労働省は20日、「登録販売者試験実施ガイドライン作成検討会」の初会合を省内で開き、登録販売者試験の実施に向けて、出題範囲や実施方法などの具体的な検討を開始した。初会合では、登録販売者制度全般について、日本薬剤師会など関連６団体からヒアリングを実施。全日本薬種商協会が試験は現在の薬種商試験をベースにすることや、受験資格に実務経験が必要だと訴えたほか、都道府県により試験内容に格差が出ないよう要請。一方で、経過措置が設けられた配置販売業者は、全国配置家庭薬協会と日本置き薬協会で対応が別れた。今後、月１回程度会合を開き、６月頃に意見の取りまとめる方針だ。なお、座長に井村伸正氏（北里大薬学部名誉教授）が選出された。

　初会合では、全配協、全薬協、置き薬協会、日本大衆薬工業協会、日本チェーンドラッグストア協会、日薬などの業界団体から意見聴取した。

　配置販売業者である全配協の居野家雅郎理事らは、登録販売者試験に対する今後に取り組みとして、「医薬品の販売に携わる者として、一定の資質確認はやむを得ない」とし、団体が一丸となり登録販売者全員の合格を目指していくことを強調。ガイドラインが作成されるまで研修資料を作り、資質向上に取り組む姿勢を示した。

　また、置き薬協会の右近保副会長、足高慶宣事務局長らは、「まずは消費者の信頼を獲得することが大切」とし、第１段階として業界団体で継続的に研修を行い配置員の資質向上を図り、次の段階で、登録販売者試験を受験させていく意向を示した。研修内容については、今月中には公表する予定。

　一方、全薬協の鎌田伊佐緒専務理事、内藤隆常務理事らは登録販売者試験内容について、現行の薬種商試験をベースとしたものとし、受験資格にも実務経験が必要だと提案。さらに、現在の薬種商試験は地方で格差があることから、「きちんとしたガイドラインを作成し、都道府県で格差が生じないようにしてほしい」などと要望した。

　大衆薬協の北史男販売制度対応協議会委員長は登録販売者は新しい資格のため、これまでの薬局・薬店や薬種商のように“密な関係”が築けるのかどうかを不安視。中でも登録販売者が扱う２類、３類の医薬品にも、副作用などの懸念がある医薬品が含まれているとし、「こうした医薬品は従来通り薬剤師や薬種商のみが扱った方が良い」との考えを述べた。

　一方で、チェーンドラッグストア協会の小田兵馬副会長は、今後、一般用医薬品と医療用医薬品の両方を使用する生活者が増えると見込まれることから、受診勧告なども重要になり、薬剤師と登録販売者の連携が必要不可欠との認識を示した。

　日薬の立場から意見を述べた児玉孝副会長は、医薬品は副作用の発生する可能性があることから、それを念頭に置いた対応が不可欠と強調。登録販売者の資質としては、▽個々の使用に適した医薬品の選択▽受診勧告を行うこと▽食品との組み合わせによる相互作用や有効成分の重複使用を事前に回避する▽万一、副作用が発生した場合に健康被害を最小限にとどめる””などが求められると主張した。