◆バイオ・ライフサイエンス関連分野の企業に、明るい兆しが出てきた。昨年度に人員、設備投資、売上高のいずれもが、203割増となったことが、関西のバイオ関連プロジェクトに関心を寄せる企業に行った大阪商工会議所のアンケートで明らかになった
◆ライフサイエンス拠点が集積する関西の地の利を生かし、バイオ分野の事業を推進する各自治体が「バイオ推進会議」を設立、一致団結してプロジェクトを進めようとしている。大阪府を例にとると、2004年の医薬品生産額や製薬企業従業員数は全国トップ。大学発ベンチャーも全国2位の82社に上る。事業分野の4割がバイオ関係だ
◆「関西も国際的なバイオクラスターとして認知されるよう力を注ぐ必要がある」(井村裕夫・神戸医療産業都市構想研究会会長)、「東京に人やモノ、金が集中しているが、関西の地盤沈下を防げるのはバイオ産業だけ」(岸本忠三・総合科学技術会議)などの声
◆国のプロジェクト進展で、民間の動きにも活力が出てきた。バイオ分野の産業やビジネスは、成長に向け離陸の時を迎えつつある。
関西のバイオ産業に明るい兆し
2006年06月02日 (金)
‐AD‐
この記事と同じカテゴリーの新着記事
HEADLINE NEWS
ヘルスデーニュース‐FDA関連‐
医療機器・化粧品
新薬・新製品情報
企画
寄稿