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◆厚生労働省の２００５年人口動態統計によると、合計特殊出生率は過去最低の１・２５となった。０４年の１・２９を０・０４ポイント下回り、５年連続で過去最低を更新した。少子化に歯止めがかからない
◆少子化の要因としては初婚年齢の上昇や、それに伴う第１子出産年齢の上昇などが挙げられる。さらに今回の大幅減少は、これまで比較的高かった３０代前半の出生率低下も関係しているらしい。さらに増加し続けるフリーターが、少子化の進展にも影響しているとの見方もある
◆これまで政府は子育て支援、子育てと就労の両立支援など、少子化解消のために様々な施策を打ってきた。しかし現在の低下し続ける出生率を見る限り、効果があったとは考えにくい
◆少子化は、医療や介護を含め、社会保障制度の根幹を揺るがしかねない深刻な問題だ。仮に有効な対策が講じられたとしても、効果が現れるまでには長い年月を要する。労働力減少や社会保障ばかりでなく、日本の未来のためにも、現実に即した大胆な少子化対策を期待したい。