外資系グローバル製薬企業が企画・実施する国際共同試験への日本の参加が2021年～22年は参加割合に頭打ちの傾向にあることが、厚生労働行政推進調査事業「適切な医薬品開発環境・安定供給及び流通環境の維持・向上に関する研究」（研究代表者：北里大学薬学部成川衛教授）の調査で分かった。さらに中国が参加する試験との比較では、過去に日本の参加割合が中国を大きく上回っていたが、近年は差が縮小。直近となる22年開始の国際共同第III相試験は日本と中国の参加割合がほぼ同じ値を示し、参加割合で日本を逆転する可能性もありそうだ。
国内での医療用医薬品売上高上位10位までの外資系企業がスポンサーとなり、08年以降に開始された国際共同試験数、試験への日本、中国の参加状況を調べたところ、米国と欧州5カ国（仏・独・英・伊・スペイン）の少なくとも1カ国が参加する国際共同治験2434試験のうち、日本は906試験（37.2％）、中国は533試験（21.9％）に参加していた。
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