厚生労働省は、薬価制度に後発品の企業指標が導入されることを受け、「後発品の安定供給に関連する情報の公表等に関するガイドライン」を3月にも発出し、6月には各企業がウェブサイトでの公表を開始する。1月31日の「後発品の安定供給等の実現に向けた産業構造のあり方に関する検討会」で、ガイドライン作成を検討する厚労省の研究班が中間報告を行った。
2024年度薬価制度改革の骨子では、後発品の安定供給に必要な情報の可視化に関する事項については、公開すべき情報提供の内容や判断基準等の考え方を今年度中に示した上で、企業による準備期間を設け、来年度前半のできる限り早いうちに企業による公表を開始するとしている。
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