厚生労働省保険局医療課の清原宏眞薬剤管理官は、本紙の取材に応じ、2026年度薬価制度改革に向けた見解を語った。後発品を安定供給できる企業の評価については「来年度から企業指標が完全実施されるため、次回改定ではその検証が必要」との認識を示した。また、評価指標のポイントの重み付けや最上位に評価されたA区分の企業に対する評価のあり方などを検討課題に挙げたほか、医療上必要な医薬品の薬価を下支えする制度は「単発ではなく、何度か続けて課題を解消していくことが必要」と述べ、今後もメリハリを付けた薬価上の対応を図る必要性にも言及した。
価格下支え「今後も必要」
清原氏は、新薬と後発品の薬価制度を大きく見直した24年度改定を「大改革」と評価した。後発品薬価では、25年度改定から安定供給に取り組む後発品メーカーの評価指標となる企業指標が完全実施される。
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