厚生労働省は3月31日、国内開発未着手の医薬品86品目について厚生労働科学研究班が情報整理を行った結果を公表し、「開発の必要性が特に高い医薬品」に抗マラリア薬など計14品目が分類された。より迅速なドラッグ・ロス解消に向けた国のスキームとして実施したもので、14品目のうち「医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議」で医療上の必要性が高いと評価されれば、国内企業に開発要請を行う見通し。
国内開発未着手の86品目について厚労省は、学会等からの要望を待つことなく、国が能動的に同検討会議における医療上の必要性を評価するために必要な情報の整理を行うことで、同検討会議における評価や開発要請の迅速化を図る方針を示している。
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