日本ジェネリック製薬協会（GE薬協）の川俣知己会長（日新製薬社長）は6日、都内で行った講演で、後発品を中心とする供給不安は、増産のほか品目統合など生産の効率化も進めることで「2年から2年半で解消できるのではないか」と話した。品目統合を進めることで、会員社だけで需要の少ない品目など1000～1500品目の製造を止めることになるという。
協会内の「産業構造あり方研究会」で検討した結果として説明した。同研究会は、後発品の品目ベースシェアが80％を超え、極端な市場拡大が見込めない中で、価格競争によりシェア拡大を求めてきた産業構造が限界に来ているとして、今後の後発品産業のあり方を探るために立ち上げられたもの。非効率性が強く指摘されている少量多品種生産の解消も課題となっている。今月に中間まとめが公表される予定だ。
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