日本医師会や日本薬剤師会など医療関係43団体で構成する国民医療推進協議会は20日、都内で「国民医療を守るための総決起大会」を開き、物価・賃金上昇による医療機関・薬局等の経営逼迫に対応するため、補助金など2025年度補正予算での早期対応、26年度診療報酬改定における大幅なプラス改定などを求める決議を採択した。
決議では、物価・賃金の急激な上昇に診療報酬改定が追いついておらず、医療機関・薬局等では著しく経営状況が逼迫し、閉院や倒産が相次いでいると説明。そのため、25年度補正予算と26年度予算編成での対応が必要とした。
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