【ニプロ】ソーシャルローン契約を締結

　ニプロは26日、農中信託銀行をアレンジャーとするシンジケート方式でのソーシャルローン契約を締結した。

　ソーシャルローンは、その調達資金を「社会的課題を解決する事業」に充当することを目的としたローンのこと。

　同社は、和ごころをもった真のグローバル総合医療メーカーとして、「未来に向かって、世界の人々の健康を支え、医療ニーズに応える商品、技術および事業の創造革新を行い、社会に貢献し、自己実現を図る。」という経営理念のもと、社会的課題の解決に取り組み、SDGsの実現に取り組んでいく。

　今回の契約締結に当たって同社は、国際資本市場協会（ICMA）において改定された「ソーシャルボンド原則2023（Social Bond Principles 2023、SBP2023）」に則ると共に、ソーシャルローン原則、金融庁のソーシャルボンドガイドラインにも適合したソーシャルファイナンス・フレームワークを策定しており、第三者評価機関である株式会社格付投資情報センター（R＆I）からソーシャル・ファイナンスに関する第三者評価（セカンドオピニオン）を取得している。　

　調達した資金は、ニプログループの四つの事業セグメント（国内事業、国際事業、医薬事業、ファーマパッケージング事業）の設備投資および研究開発費に充当される。

　全ての事業に共通するのは、医療サービスのエンドユーザーの声に真摯に向き合い、日本をはじめ様々な地域・領域において医療課題の解決と自社の成長の両立を目指すことである。

　対象事業を通じて、直接的には安心、安全な医薬品・医療機器の安定供給がなされることや患者にとっては生命維持やQOLが向上する等の成果がある。間接的には、主に医療提供側にとって医療事故低減や労働環境改善といった成果がある。

　事業推進による負の影響は、社会制度や環境保全への取り組み等により配慮されている。R＆Iは対象事業が社会全体としてポジティブな成果を生み出すと評価した。SBP2023に例示される事業区分の中では「必要不可欠なサービスへのアクセス」に該当し、事業推進において特に対応される「高齢者」や「障がい者」を含む「一般の人々」が対象となる。