東京商工リサーチは11日、2025年に倒産した調剤薬局が38件と前年の28件から大幅に増加し、2年連続で過去最高を更新したと発表した。負債1億円未満の小規模倒産が29件と大幅に増加し、全体の8割近くを占めた。同社は26年度調剤報酬改定が医療機関の近隣に位置する、いわゆる門前薬局のあり方や地域偏在の解消が大きなテーマとされ、「今後も小規模の調剤薬局の乱立が抑制される可能性もある」と予測。主に独立系の小規模薬局で構成されている都道府県薬剤師会の会長も警戒感を強めている。
同社が公表した25年1～8月における調剤薬局の倒産件数は過去2番目の水準だったが、通年では過去最高を更新した。負債総額は44億8400万円と前年度比68.3％減となったが、負債10億円以上が1件にとどまる一方で、負債1億円未満の小規模倒産が相次いだ。
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