日本医薬品卸売業連合会は5月28日、都内で通常総会を開催し、事業報告・計画、収支決算・予算、決議などを了承した。宮田浩美会長は、「骨太の方針2025」で医薬品流通が初めて言及され、安定供給支援事業が25年度補正予算で初めて63億円が措置されたことに対して、「医薬品卸の価値、卸による医薬品安定供給の重要性が国政レベルで認知された画期的な一歩だ」との認識を示した。
宮田氏は、3月の流通改善ガイドライン改訂、26年度診療報酬・調剤報酬改定で新設された「地域支援・医薬品供給対応体制加算」に流通改善関連事項が施設基準に盛り込まれたことなどから、「流通改善が一層高まる環境が整ったと捉えている。今年度はまさに正念場だ。業界を挙げて取り組みを加速させる必要がある」と強調した。
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