日本製薬工業協会は21日付で、会員会社の田辺三菱製薬の全ての役職を解任する処分を下した。田辺三菱が受けた薬事法違反の行政処分を踏まえ、役職という指導的立場にあるのは不適当として、田辺三菱の土屋裕弘社長が就いていた副会長、常任理事、理事の役職を解いた。
13日の田辺製薬に対する行政処分を受け、製薬協の庄田隆会長は企業倫理委員会に諮問。21日付で同委員会から役職解任処分にすべきとの答申があり、同日の理事会で答申通り処分を決めた。
薬事委員会など常設委員会の委員長、副委員長の役職も解かれた。５月の製薬協総会で決まる次期２年間の新執行部においても、田辺三菱を役職には就けない。処分期間は設定されていないが、少なくとも実質的に２年間は処分内容が反映され、理事会での意思決定に参加できなくなる。
会員資格を問う「除名」「資格停止」処分には至らなかった。再発防止の推進が最も重要との考えから、一般会員にとどめる処分となった。
過去に除名処分を受けたのは、ソリブジン事件を起こした日本商事のみ。資格停止に至った事例はない。
自主的に役職から退く事例は過去にある。それに比べれば役職解任処分は「相当、重い処分」（製薬協川邊新専務理事）との認識だ。
製薬協は同日付で会員各社に対し法令遵守の徹底を通達した。今後、「製薬協・コンプライアンス・プログラム・ガイドライン」の見直しの検討や、研修会の実施などに取り組む。
