日本医薬品登録販売者協会（日登協）は、登録販売者が職能を十分に発揮し、消費者が安心・安全に医薬品を購入・使用できるよう、登録販売者の一層の資質向上を図っていく。内藤隆専務理事が記者会見で語ったもので、具体的には、「店頭における表示、専門家としての提示についての徹底」と、「登録販売者の継続研修」を実施していく考えだ。
「店頭における表示、専門家としての提示についての徹底」では、▽店頭での名札等の提示と着衣での区別▽店舗内掲示文▽販売時の情報提供▽添付文書における情報の周知－－などを図っていく。
内藤氏は、登録販売者の合格者が数万人も出ているが、まだ消費者から認知されていないことや、当然行われるべき店頭での説明が行われていない点などを挙げ、「コンプライアンスをきちんと自覚し、法令遵守に努めているかどうかなども問われているので、今後とも専門家としてすべきことの周知徹底を図っていきたい」と話した。
登録販売者研修に関しては、勤務する登録販売者ができるだけ業務に支障をきたさず、継続的に学習でき、かつ業務に役立つ情報の収集・提供ができるような内容にする考えを示した。医薬品の積極的な情報提供を行うための資質向上、知識維持ができる研修となるようなカリキュラムとなっており、全ての登録販売者のための研修と位置づけて、実施していく。
具体的には、[1]登録販売者試験問題である「手引き」についての理解と実践[2]第２類・第３類薬の販売と授与の業務に係る適正な資質向上のための知識と技術－－を挙げた。手引きについて、内藤氏は「厚生労働省でも、手引きの徹底が大事だと考えている。手引きの内容が試験問題という形で出題されている」とした上で、「試験に合格したからといって、手引きの内容を忘れていいわけではない。手引きの内容の徹底に努めていきたい」と強調した。
さらに、「登録販売者は、店頭におけるファーストコンタクトの役目も担っており、第１類薬などの知識についても求められる。ファーストコンタクトにおいて、第１類薬が分からないということでは、薬剤師へのつなぎができず、コミュニケーション不足などで消費者の不満につながってしまう」と指摘。「こうした点に関しても、知識として十分な対応ができるような、登録販売者として求められるものを十分に考えて、研修を実施していきたい」と述べた。
今後に関しては、「業界をあげて、様々なアドバイスを受けており、求められる資質向上がどういったものかを真摯に受け止めて、カリキュラムを作成して実施していきたい」との考えを提示。「早いところでは６～７月から始める計画を立てている。厚労省をはじめ、各都道府県行政への説明が終わったら、具体的な実施について発表したい」とした。
