大塚耕平厚生労働副相は24日の参院厚生労働委員会で、一般用医薬品の郵便等販売をめぐり、「５月末までの暫定的な措置については、離島等にお住まいの皆さんの利便性を考えてのことなので、現状であれば、延長という方向で大臣に諮って、厚生労働省としての方針を決定していく」と述べた。
藤井基之議員（自民）の質問に答えた。
大塚氏は、３月中に閣議決定する予定になっている規制・制度改革の対処方針について、「日程は行政刷新会議から連絡を受けていない」とも述べた。
このほか藤井氏は、医薬品医療機器総合機構（ＰＭＤＡ）の審査体制について、「不健全な関係を断ち切れる準備ができれば、民間の人材を活用することが十分可能」と指摘した。ＰＭＤＡには、入職後の一定期間は出身企業の審査等への従事を禁止する規定がある。
これに対し細川律夫厚生労働相は、「従事制限の問題には、制限を維持すべきという意見もあれば、緩和すべきという意見もある」とし、今後の方向性について、「現在、ＰＭＤＡで検討が行われている」と述べるにとどめた。
