医療専門職団体でつくる「チーム医療推進協議会」（代表：半田一登日本理学療法士協会会長）が１日、大規模災害被災地でのチーム医療体制の整備を求めて国会を訪れ、桜井充民主党政策調査会長代理らへ要望書を手渡した。
協議会は、阪神淡路大震災や東日本大震災の教訓から、平時の準備として専門職の災害時対応研修の実施、消防・警察・自衛隊らを含めた省庁横断的な大規模災害時プロトコルの作成と訓練、投薬や治療といった患者情報の整備を要請した。災害時については、中央政府による精度の高い一元的な情報管理や災害救助法等の見直しを課題に挙げた。
災害救助法等については、これまで法令上で被災地支援に必要なコメディカルが明確になっていなかったために、円滑に被災地支援活動ができなかったケースがあったという。
