厚生労働省保険局長 木倉 敬之
社会経済情勢の変化に対応し、昨年２月に「社会保障・税一体改革大綱」が閣議決定されました。また、国会での審議を経て、消費税法の改正法が成立し、2014年４月に８％、15年10月に10％に引き上げられることが決定いたしました。
この消費税収については、全て社会保障の充実・安定化に充てられることとされております。同時に、「社会保障制度改革推進法」が成立し、法に基づく社会保障制度改革国民会議において、今後の社会保障制度のあり方に関する議論がなされているところです。
引き続き、国民会議や社会保障審議会医療保険部会における議論を踏まえ、順次、医療保険制度の改革の具体化を図ってまいります。
協会けんぽの財政対策については、本年度以降の支援のあり方について、医療保険部会で議論し、その結果を踏まえ、協会けんぽの財政安定化を図ってまいります。
また、08年度から実施している医療費適正化計画により、特定健診・保健指導の実施率は着実に向上しており、メタボリックシンドロームの該当者・予備軍が減少するなど生活習慣病の予防効果も見えてきました。
本年４月からは第２期医療費適正化計画が始まります。都道府県や医療保険者が、より一層特定健診・保健指導の推進や平均在院日数の短縮に取り組むことができるよう支援を行い、生活習慣病の発症予防と医療費の適正化に努めてまいります。
なお、14年４月に見込まれる診療報酬改定については、医療機能の分化・強化、連携の推進に向けた議論を行うと共に、消費税の８％への引き上げと改定の時期が重なるため、それを踏まえた議論を行ってまいります。
