厚生労働省老健局長 原 勝則
高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスが切れ目なく、一体的に提供され、高齢者を支える地域包括ケアシステムの構築が重要です。
地域包括ケアシステムの構築に向けて、昨年４月に施行された改正介護保険法や2012年度介護報酬改定等による24時間対応の訪問サービス創設等の在宅サービスの充実や医療と介護の連携推進等の取り組みを通じて、地域での高齢者の安心した生活を支援しています。
また、増加していく認知症の人の地域生活の継続を支援していくため、認知症施策５か年計画を昨年９月に策定しました。これに基づき、より一層の認知症施策の充実を図ります。
増大する介護ニーズに対応するため、昨年の介護報酬改定で介護職員処遇改善加算を創設すると共に、介護職員のキャリアパス制度の構築などの取り組みを進めています。
一方で、今後増加が見込まれる介護費用について、介護サービスの重点化・効率化や世代間・世代内の負担の公平性の確保を図ることにより、介護保険制度の持続可能性を確保していくことが必要です。
社会保障制度改革推進法や社会保障・税一体改革大綱にも、介護サービスの効率化および重点化等の課題が掲げられており、昨年末には、社会保障制度改革国民会議でも議論が始まりました。地域包括ケアシステムの構築に向け、また、持続可能な介護保険制度となるよう、関係者の意見を聴きながら、検討を進めていきます。
