政府の行政改革推進会議に設置した「歳出改革ワーキンググループ重要課題検証サブ・グループ」は21日、後発品の使用促進策に関する現状と今後の課題について、関係者からヒアリングを行った。業界団体の日本ジェネリック製薬協会（GE薬協）は、財務省が2017年度に数量目標80％に引き上げを求めていることに対し、「達成できるか明言はできない」としながらも「安定供給には相当の覚悟で臨まなければならない」と最大限努力する考えを示した。
GE薬協は、ヒアリングで後発品の生産現場の実情を紹介。GMP省令に基づく品質保証の考え方、後発品の生産施設の特徴や増産に向けたスケジュール例を説明し、安定供給を最優先課題としていることを強調した。その上で、17年度の数量目標80％への引き上げについて、「達成できるかは明言はできない」と述べた。
＊ 全文閲覧には 薬事日報 電子版 » への申込みが必要です。
