日本薬剤師会版「基準薬局制度」が昨年度末で終了したが、新年度を迎え、基準薬局制度を廃止したのは20府県だったが、県独自に新たな制度を構築、あるいは旧制度を継続しているのは27道府県と、過半数が何らかの形で“基準薬局”制度を続けている。このほど各都道府県薬剤師会に行った本紙調査で明らかになった（表参照）
医薬分業への批判が収まらない中で、国民、患者への薬局・薬剤師業務の見える化の必要性が指摘され、改めて法の遵守が叫ばれている。薬剤師自らが自律の精神を持って具体的に質的向上を図っていくことが望まれている。その一方で、地域包括ケアにおける薬局の役割・機能に対する期待は増大しているが、現場での薬剤師不足の解消はメドが立たない状況でもある。
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