区役所と関係者が協定や覚書を締結した
大阪市城東区役所は21日、同区の医師会と薬剤師会、区内四つの災害医療協力病院と覚書や協定を締結し、災害発生時の連携を明確化した。大規模災害発生時に城東区役所は、災害医療協力病院前などに緊急医療救護所を設置する。医師会や薬剤師会は、その救護所に地域の診療所医師や薬局薬剤師を派遣し、被災した患者を重症度に基づいて分類した上で、重傷者は病院に振り分け、軽傷者はその場で治療する。薬薬連携の話し合いが発端となって今回の“城東区モデル”が生まれた。この連携体制は今後、大阪市全域に広がる見通しだ。
阪神・淡路大震災発生時には被災した患者が地域の拠点病院に集中した。この反省を踏まえて城東区役所は、災害発生直後から3日目までをメドに、殺到が予想される病院の機能麻痺が生じないように、災害医療協力病院前などに緊急医療救護所を設置。必要な医薬品などの供給も担うことになった。
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