大阪府は14日、2017年度第1回目となる「府後発医薬品安心使用促進のための協議会」を開催し、今年度中に策定する第3期（18～23年度の6年間）の府医療費適正化計画における後発医薬品（GE薬）使用促進策などの方向性等を確認した。
府は適正化計画案の中で23年度の総医療費を3兆8776億円と見込んでいる。このうち、自然体の医療費（入院外）の見込みを2兆2760億円と試算。GE薬普及80％等を含む適正化後の医療費を319億5000万円減の2兆2440億円としている。適正化効果額319億5000万円のうちGE使用促進によるものは248億円の効果を見込んでいる。
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