へき地在宅で特区申請も
モバイルファーマシー
岐阜薬科大学は、災害現場に強い薬剤師を養成するため、被災地で医薬品を供給できる車両「モバイルファーマシー」を導入した。岐阜県の補助金と企業、地元薬剤師会からの寄附金をもとに、薬学教育と地域で働く薬剤師のリカレント教育、在宅医療に活用するのが狙い。今月から5回生の薬局実務実習で運用を始める。山間部のへき地などにおける在宅医療での活用方法に関する研究も進め、将来的にはへき地で“薬局”として使える特区申請を目指す。薬科大学がモバイルファーマシーを導入するのは初めて。
モバイルファーマシーは、全国各地の薬剤師会で導入が進められ、熊本地震の被災地などで医薬品供給に活躍してきた。こうした中、岐阜薬大は、東海地方に大きな被害が想定される南海トラフ地震の発生を視野に、地域の防災機能を強化し、災害時に適切に対応できる薬剤師を養成するためには、大学がモバイルファーマシーを保有する必要があると判断。今回、岐阜県からの補助金とウエルシア薬局、名古屋競馬、地元薬剤師会からの寄附金を活用し、導入を決めた。
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