厚生労働省は、2020年度に本格稼働を予定する「全国保健医療情報ネットワーク」の検討に向けた議論の方向性を、9日に開かれた医療等分野情報連携基盤技術ワーキンググループに示した。病名、処方、調剤等の共有により、重複投薬や残薬が減少できること、医療機関・薬局間の連携（EHR）を中心に検討し、ビッグデータ活用や個人の健康管理（PHR）にもつながる情報連携基盤を目指す必要性等を挙げている。
厚労省は、同ネットワークの主な検討課題として、▽サービスやネットワークの検討▽管理・運営主体▽コスト▽運用ルール――の四つを論点に示した。サービス内容としては、医療機関、薬局等にとってコスト負担に見合った便益のあるサービス、患者や国民が実感できる具体的なメリットのあるサービスを挙げ、病名、処方、調剤等の保健医療記録を共有する方向性を提示した。
＊ 全文閲覧には 薬事日報 電子版 » への申込みが必要です。
