厚生労働省の「2040年を展望した社会保障・働き方改革本部」は5月29日、現役世代が減少する40年を見据え、国民が長く元気に活躍できるよう、行政が取り組むべき施策をまとめた。服薬指導を含めたオンライン医療の充実や、日常生活に制限のない期間を指す健康寿命を男女ともに75歳以上に引き上げることなどを盛り込んだ。今夏の骨太方針、未来投資戦略に盛り込むほか、制度改正や概算要求にも反映させたい考えだ。
同本部では、40年の日本において高齢者人口の伸びが落ち着く一方、現役世代が減少すると予測。そのため、国民が長く元気に活躍でき、全世代型社会保障を構築することを目標に、昨年10月から厚労省の各部局が連携して課題を検討し、取り組むべき施策としてまとめた。
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