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あいさつする岸田大臣
政府の規制改革会議は２日、参照価格制度の導入による後発品使用促進策、海外既承認薬の審査要件緩和などによるドラッグ・ラグ解消などを盛り込んだ中間取りまとめを決定した。医療分野ではこのほか、慢性疾患や軽度の疾患など、ある一定条件下での看護師による処方・投薬、レセプトオンライン化などＩＴ化の推進による医療の効率化、混合診療禁止措置の撤廃などを盛り込んだ。今後、年末の第３次答申に向け、関係省庁との議論をより本格化させていく。
会議であいさつした岸田文雄規制改革担当相は、「より良い規制改革を目指し、年末の第３次答申に向け、関係者が一丸となって努力していきたい」と述べた。
中間取りまとめでは、欧米で軒並み50％を超えている後発品のシェアが、日本では17％と低いレベルにとどまっている点を指摘。また、保険償還価格の多寡に着目して、後発品が敬遠される可能性が否定できないため、今年度の診療報酬改定で講じられた処方せん様式の変更などが、後発品使用促進につながらないと懸念を表明。
この懸念を払拭するため、厚生労働省が実施した使用促進策の効果について早急に調査を行うと共に、「後発品への需要を喚起する根本策として、先発品の特許期間終了時点において、先発品と後発品の保険償還価格を同一価格とする、いわゆる参照価格制度を導入すべき」としている。
また、ドラッグ・ラグ解消に向けては、審査人員の大幅な増員など、厚労省は現在検討中の施策を前倒しで実施することに加え、「例えば、欧米で承認された新薬については、日本における審査を大幅に緩和するなど、追加的な施策を検討すべき」としている。
さらに、深刻化する医師不足問題に迅速に対応するため、医師と医療従事者の役割分担を見直し、「例えば、慢性的な疾患・軽度な疾患については、看護師が処置・処方・投薬ができる、いわゆるナースプラクティショナーに相当する職能を導入する」など、「医療従事者の業務を高度化する施策について至急検討を行い、法改正または法解釈の変更を行うなど、必要な措置を講じるべき」とした。
医療のＩＴ化推進では、医療情報の活用対瀬を整備し、標準的な医療を確立させることで、ＤＲＧ”ＰＰＳへの移行を促進させる。また、レセプトオンライン化を踏まえ、支払基金の合理化の徹底や、レセプト審査での保険者機能の強化を課題として挙げている。
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