厚生労働省は8月30日、HPVワクチンに関する情報提供リーフレットについて、7割以上の自治体がウェブ掲載と窓口配布のどちらも行っていないとの調査結果を、厚生科学審議会と薬事・食品衛生審議会の合同会議で公表した。委員からは、配布方法の変更や内容の見直しを求める声が上がり、厚労省は「作成から1年半以上が経過しており、数字を更新する必要がある。改訂案を作り審議会に示したい」としている。
HPVワクチンをめぐっては、安全性と有効性に関する国民の理解を促すため、厚労省が昨年1月から接種する人と保護者、医療者向けに新しいリーフレットによる情報提供を開始した。厚労省や自治体のホームページ、市町村の窓口での配布などを行っている。
＊ 全文閲覧には 薬事日報 電子版 » への申込みが必要です。
