中山讓治氏
日本製薬工業協会の中山讓治会長（第一三共会長）は7日、都内で日本医薬品卸売業連合会が開催したセミナーで講演し、医療用医薬品の流通改善に対する取り組みに言及。2017～18年度にかけて、「単品単価取引が大幅に増加したことは成果」と評価した。ただ消費増税に伴う薬価改定が行われた10月以降の状況については、「9月に単品単価契約で妥結した後、下期に入ってから総価取引が行われていると聞いている。単品単価取引の交渉過程が国民目線で不明瞭であり、製薬企業としてもそこは何とかしてほしい」と要望した。
昨年4月に施行された「医療用医薬品の流通改善ガイドライン」では、卸売業者と医療機関の取引に当たり、原則として全品目で単品単価契約を進めることを求めている。製薬企業と卸売業者の「川上取引」については、医薬品の価値に基づく早期妥結・単品単価契約を目指し、卸売業者と医療機関・薬局による「川下取引」の妥結価格水準を踏まえた上で、適切な一次仕切価の提示に基づいた適切な最終原価を設定するとしている。
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