滋賀県薬剤師会の大原整会長
滋賀県薬剤師会は、県内の会員薬局を対象に実施したかかりつけ薬剤師・薬局推進の成果指標（KPI）に関する調査結果を発表した。厚生労働省の全国調査と比べて、電子版お薬手帳を導入している薬局や在宅医療を実施している薬局の割合が高かった。独自の調査によって、かかりつけ機能を持つ薬局が滋賀県内にどれだけ存在するのかを具体的な数値で示すことで、薬局の現況や役割について多職種の理解を深め、連携強化につなげたい考えだ。
調査は、8月下旬に県内の会員586薬局を対象に実施。25問のアンケート調査票をFAXで配信し、320薬局から回答があった。「かかりつけ薬剤師の役割を発揮できる薬局数」として厚生労働省が設定した四つのKPIを参考に、▽電子版お薬手帳の導入状況▽在宅業務の実施状況▽健康サポート薬局研修を修了した薬剤師の配置や多職種連携会議の出席状況▽医師への患者服薬情報の提供状況――などを尋ねた。
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