永田泰造会長
東京都薬剤師会は、薬局が電話等で服薬指導を行い薬剤を配送するか患者宅へ届けた場合の費用を支援する「薬局における薬剤交付支援事業」の要綱通知を受け、1薬局5000円程度の予算利用上限額を設けた。永田泰造会長は15日の記者会見で、「できる限り広く浅く支払いができ、重点的に払わなければいけない薬局には別途支払いを考える」と述べ、対応が多い薬局に対しては、予算の範囲内で二次的な費用補助を実施する考えを示した。
同事業は、電話や情報通信機器による服薬指導等を行った患者に対して、薬局が薬の配送費用を支援するため、2020年度補正予算で実施が決定したもの。都薬は、厚生労働省から交付要綱が通知されたことを踏まえ、1薬局の予算利用上限額として5000円程度を設定した。
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