承認取得が前提条件
加藤勝信厚労相
政府は7月31日、米ファイザーと来年6月末までに新型コロナウイルス感染症ワクチン6000万人分の供給を受けることに基本合意した。ファイザーがワクチンの開発に成功し、承認が得られることが条件。政府が新型コロナウイルス感染症ワクチンの開発企業と国内供給で基本合意したのは初めてとなる。加藤勝信厚生労働相は、記者団に対し、「今後最終契約に向け、速やかな協議を進めていきたい」と語った。
今回の基本合意は、ファイザーとの間で供給量等の基本的な事項に関して合意を得たもの。加藤氏は「国内で早期に供給できるよう海外で開発を進める企業と協議を進めてきたが、ファイザーと供給で基本合意に至った」と述べた。
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