日本病院団体協議会は10日、2021年度薬価改定と20年度第3次補正予算に対する要望書を、田村憲久厚生労働相宛てに提出した。新型コロナウイルス感染症の影響で医療機関の経営状況が悪化している現状から、来年度薬価改定は慎重に検討すること、改定を実施する場合は、改定で生じる財源を診療報酬本体の引き上げなどに活用することなどを求めた。
要望書では、新型コロナウイルスの影響で医療機関の経営状態が大きく悪化して改善の見込みも立っていないとし、この状況下で21年度薬価改定が行われた場合はさらなる経営悪化が予想されるとの懸念を示した。そのため、医療提供体制の確保と強化を目的とした支援を求めた。
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