厚生労働省は来夏にも、健康局の感染症対応能力を強化することに伴い、現在の医薬・生活衛生局を来年度中に「医薬局」に改編する方針を示した。名称変更は、医薬食品局から現在の名称に変わった15年度以来、8年度ぶりとなる。
生活衛生関連部署である食品基準管理課、食品監視安全課、生活衛生課、水道課を健康局に移管し、健康局は「健康・生活衛生局」となる。
医薬局には、総務課、医薬品審査管理課、医薬安全対策課など医薬品関連部署が残る。
健康・生活衛生局には、来年度中に設置予定の内閣感染症危機管理統括庁と連携する「感染症対策部」を設け、平時からの感染症危機への対応準備に関する企画立案（省内全体の取りまとめ）を行うほか、感染症法、予防接種法、検疫法等に関する業務を実施する体制を整備する。
これら組織改編の時期については、危機管理統括庁が設置される来年度中としており、詳細な時期は未定としている。
また、mRNAワクチンなど新規モダリティの審査に対応した「次世代医薬品等審査担当」の大臣官房企画官を医薬・生活衛生局医薬品審査管理課に設置する。mRNAワクチンやウイルスベクターワクチンなど、新規モダリティの医薬品等が複数登場している状況下で、これらモダリティに精通した人材を審査部門に充てることで、今後の審査を円滑にすることが必要と判断した。
室長級のポストで、医薬品審査管理課に置き、幹部等の人事異動が活発となることが予想される来夏のタイミングで新設することを検討している。
