「1割の利用は多い」と語るIT＆デジタル革新推進部の土井部長
住友ファーマは、生成AIを用いたチャットツールの全社的運用を始めた。オープンAIの「チャットGPT」の機能を用いたもので、社内の各現場で活用が広がっている。質問に答える形で自然な文章を生成するAIの能力を生かし、様々な業務を効率化できるとの期待は強い。今回構築したツールには機密情報を入力しないなど制限を設けた。現在、機密情報の入出力が可能な同様のツール構築を進めており、将来は併用する計画だ。
同社は、チャットGPTの商用利用が可能になったことを受け3月から社内導入の検討を開始。IT＆デジタル革新推進部とデータデザイン室が共同でツールを内製化し、5月下旬から運用を開始した。外注せずに社内で各種システムを構築できる強みを生かして、早く実装できたという。
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