要望書を手渡す篠原正人代表（左）
製薬企業などの労働組合団体で構成されたヘルスケア産業プラットフォームは、2024年度予算編成や税制改正、診療報酬・薬価改定に向けた要請書をまとめ、6月28日に厚生労働省医政局の城克文医薬産業振興・医療情報審議官に手渡した。薬価制度改革については、イノベーションが適切に評価される透明性と予見性のある薬価制度が必要不可欠とし、特許期間中の新薬の価格維持を求めた。
薬価制度改革では、再算定に類似薬を適用するルール廃止や革新的な新薬を適切に評価するための多様な価値評価、不採算に陥ることのない価格下支え制度を要望した。一方、薬剤費総額管理方式導入には「研究開発投資をGDPの範囲内にとどめるとの発想には無理がある」と反対を表明した。中間年改定を廃止し、従来の2年に1度の薬価改定を行うことも求めた。
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