日本ケミファの山口一城社長は4日、都内で開いた記者懇談会で、後発品の持続的な安定供給に向けて、国の支援策として不採算品対応と、価格帯集約から銘柄別市場実勢価改定への見直しを強く求めた。毎年薬価改定により日常診療で汎用される後発品が低価格化していく中で安定供給を継続するためには、自社でサプライチェーンの効率化を進める一方で、そのための人員確保と設備増強・更新への投資が必要だとし、投資余力を奪う現行薬価算定ルールを強く批判した。
山口氏は、「インフレ、物価高、円安、この状況下で毎年の薬価改定により、循環的に後発品の薬価が下がっていく中で、マーケットとしては数量シェアが80％まで来て伸び代がなく、持続可能性は厳しいと考えざるを得ない」と実感を吐露した。
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