日本製薬団体連合会は5日、中央社会保険医療協議会薬価専門部会での意見陳述で、2024年度薬価制度改革に向け、「新薬」「長期収載品・後発品」「基礎的医薬品」に区分した医薬品カテゴリー別の薬価制度を提案した。カテゴリー別の薬価制度とすることで医薬品の供給問題、ドラッグラグ・ロスの問題に対し、薬価上の対応策を打つのが狙いだ。薬価を下支えする仕組みについては基礎的医薬品の対象範囲の拡充などを要望すると共に、物価高騰の影響で不採算となった場合に適時薬価を引き上げる仕組みを求めた。
日薬連が提案するカテゴリー別薬価制度は、新薬について「革新的新薬を迅速に日本に導入するための仕組み」として、イノベーションの評価と薬価維持を要望。長期収載品・後発品は「高品質な後発品の安定供給により、国民の健康維持と負担軽減に貢献し得る仕組み」によって、先発品から後発品への置き換えを推進する。
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