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【厚労省】3.2%増の概算要求‐健康フロンティアなど推進

2006年08月28日 (月)

 厚生労働省は25日、2007年度予算の概算要求をまとめ、公表した。一般会計の概算要求額は21兆6062億円で、06年度当初予算に比べ6645億円、3.2%の増額である。主要事項をみると、健康フロンティア戦略推進に1549億円、感染症・疾病対策の推進に2099億円、癌対策の総合的・計画的な推進に303億円などを要求した。医薬品・医療機器の関連では、経済成長戦略大綱を後押しするため、07年度は大綱に沿った政策に限って22%増までの要求が認められる「経済成長戦略推進要望事項」の一つとして、医薬品・医療機器産業の国際競争力強化を盛り込んだ。要求額は06年度予算の倍額に近い83億円である。

 一般会計要求の全体像をみると、厚労省予算の大半を占める年金・医療等の経費が20兆1623億円で、前年度当初予算に比べ5288億円の増である。厚労省は当初、自然増として7450億円の増加を見込んでいたが、7月に閣議決定されたシーリングで2200億円の削減を求められており、その具体的な削減内容は年末の予算編成時までに検討する。

 このほか、年金・医療等に係る経費を除いた義務的経費が5451億円(06年度当初予算比28億円減)、公共事業関係費が988億円(139億円減)、少子・高齢化などの政策推進に取り組む裁量的経費8000億円(1245億円増)――などとなっている。

 このうち医療関連分野をみると、▽安全・安心で質の高い医療提供体制の充実689億円(06年度当初予算に比べ52億円増)▽健康フロンティア戦略のさらなる推進1549億円(250億円増)▽感染症・疾病対策の推進2099億円(202億円増)▽安定的で持続可能な医療保険制度運営の確保8兆4159億円(2657億円増)▽癌予防・早期発見の推進51億円(6億円増)▽癌医療水準均てん化の促進と、情報収集提供体制の整備147億円(116億円増)▽癌の在宅療養・緩和ケアの充実9億円(7億円増)▽癌に関する研究の推進、及び医療技術の開発振興96億円(13億円増)――などが要求された。

 医療提供体制の充実では、小児科・産科をはじめ、急性期の医療をチームで担う拠点病院づくりが新規事業として30億円、医療事故の死因究明制度や裁判外紛争処理制度の検討にも新たに700万円、医師・薬剤師・看護師等の資質向上に104億円を計上した。

 そのほか、健康フロンティア戦略の関連では、メタボリックシンドローム対策の推進や健康寿命を伸ばすための科学技術振興に292億円、感染症・疾病対策では、新型インフルエンザ対策行動計画の着実な推進などに199億円、肝炎対策の推進に81億円を要求している。

医薬品産業などの国際競争力を強化

 一方、医薬品の関係では、医薬品等を安全性に配慮し、迅速に提供する対策の推進に117億円(2億円増)。また、医薬品・医療機器産業の国際競争力強化に83億円(37億円増)を要求、内訳は先端医療の実用化に24億円、優れた医薬品・医療機器の研究開発推進に47億円、新しく後発医薬品の使用促進等として1・1億円、治験拠点病院の整備・充実に10億円となっている。




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