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04年度「国民医療費」は1.8%増の32・1兆円‐調剤比率は13%に

2006年08月28日 (月)

 厚生労働省統計情報部が25日に発表した2004年度「国民医療費」は、前年度より5737億円(1.8%)増加し、32兆1111億円となった。04年度は診療報酬改定が行われたが、薬価基準の引き下げが自然増を1%程度引き下げた形となった。薬局調剤医療費は、初めて4兆円を突破して4兆1935億円となり、国民医療費に占める割合も13.1%と過去最高を記録したが、伸び率は7.8%と一桁台にとどまった。

 経済回復基調の中、国民所得は361兆円強と前年度より0.7%増加した。国民医療費も、04年度の診療報酬改定は±0%だったものの、高齢化の進展などにより1.8%の伸びを示した。この結果、国民所得に占める国民医療費の割合は8.89%となり、前年度に引き続き過去最高を更新した。8%台は99年度から6年連続となる。国民1人当たり医療費は、03年度より1.8%増の25万1500円となった。

 医療費の増加要因について統計情報部は、?人口の増加0.1%?高齢化1.5%?その他(診療内容の高度化など)1.2%――と分析、これらを合わせたいわゆる自然増は2.8%となる。しかし04年度は、薬価が医療費ベースで約1%引き下げられたこともあり、増加は1.8%にとどまった。

 さらに、制度改正はなかったものの、高齢者医療の定率負担、サラリーマン本人の3割負担、高齢者医療対象年齢の段階的引き上げ(75歳まで引き上げ:09年完了)など、02年度から03年度にかけて実施された制度改正の影響も、僅かだが残ったとみられている。

 診療種類別の使われ方をみると、入院・外来など「一般診療」に24兆3627億円(1.1%増)。内訳は入院医療費が11兆8464億円(1.1%増)、外来医療費は12兆5163億円(1.2%増)となっている。外来医療費のうち病院分については、外来患者数の減少から0.8%減となった。

 そうした中、薬局調剤医療費は今回初めて4兆円を超え、4兆1935億円に達した。国民医療費に占める割合13.1%も過去最高である。医薬分業の進展・普及を背景に、調剤医療費は二桁台の伸びが続いていたが、04年度の伸び率は7.8%と一桁台にとどまった。00年度に初めて追い抜いた歯科診療医療費は、増減なしの2兆5377億円だったため、調剤医療費との開きはさらに拡大し、1兆6500億円以上もの差がついた。

 制度区分別では、医療保険等給付が14兆7514億円(4.6%増)、老人保健給付が10兆5730億円(0.9%減)、公費負担が1兆8698億円(2.7%増)、患者負担が4兆9169億円(0.6%減)である。

 患者自己負担の減少は、高齢者自己負担の完全定率制導入等に伴うもの、老人保健給付の減少は対象年齢の段階的引き上げ、公費負担の増加は生活保護法による医療扶助対象世帯数の増加が要因である。なお、国民医療費に占める患者自己負担の割合は15.3%で、昨年度に引き続き15%台となった。

70歳以上で全体の4割

 年齢階層ごとに国民医療費がいくら使われたかをみると、65歳以上で16兆4097億円と、半分以上の51.1%が使われている。03年度に比べると3.3%、5274億円もの増加である。65歳未満の医療費は15兆7014億円で、65歳以上の医療費が65歳未満を上回ったのは、介護保険移行前の99年度以来3回目。

 1人当たりに換算すると、65歳以上は65万9600円で、65歳未満の15万2700円の約4.3倍に当たる。さらに70歳以上の医療費は13兆0414億円で、初めて国民医療費の40%以上を占めた。

 一般診療医療費の傷病分類別では、最も多かったのは「循環器系の疾患」5兆4603億円であった。次いで「新生物」2兆7676億円、「尿路性器系の疾患」1兆9956億円、「呼吸器系の疾患」1兆9801億円、「精神及び行動の障害」1兆9506億円と続いている。




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