価格帯集約の免除も
厚生労働省は27日の中央社会保険医療協議会薬価専門部会で、2024年度から後発品企業の安定供給対応を評価した企業指標に基づく薬価制度を試行的に導入することを提案した。他社が出荷停止・出荷量制限を行った医薬品に対する自社品の追加供給実績などの項目で企業の取り組みを3区分に評価。評価が高い企業の品目は収載時薬価で高く評価し、収載後の改定時では3価格帯とは別の価格に定めるよう配慮する。最低薬価や基礎的医薬品など薬価の下支え措置でも優遇する。
厚労省は、企業指標の評価について、▽安定供給を確保するための企業体制▽供給実績▽供給不安解消のための企業努力▽薬価の乖離状況▽企業の情報公開努力――の五つのポイントを挙げ、17の評価項目を提示。来年度改定に向け、現時点で評価可能な9項目を対象に、試行的に薬価評価を導入するよう提案した。
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