厚生労働省医薬産業振興・医療情報審議官 内山博之
2022年6月末の組織再編により医政局に医薬産業振興・医療情報部門が創設されました。これまでの創薬研究から産業振興に至る一貫した支援に加え、その基盤となる医療情報基盤の整備まで含めた一体的な取り組みを行う観点での再編を実施しています。
医薬品は、国民の健康・生命を守る重要な物資であり、供給の途絶は国民生活に重大な影響を及ぼし得ることから、安定供給の確保は重要です。その中で、感染症の拡大等により鎮咳薬や去痰薬など一部の対症療法薬については需給が逼迫しております。
このため、メーカーに対して他の医薬品の生産ラインからの緊急融通やメーカー在庫の放出など供給増加に向けたあらゆる手段による対応を行っていただいたところです。さらに、武見大臣ご自身からも直接さらなる供給増加について呼びかけがされました。
この結果、主要なメーカーによる昨年の供給量が増加するに至り、メーカーの皆様の努力に感謝申し上げます。メーカーの皆様に対応を要請した際には、本年におけるさらなる増産のために、24時間の生産体制への移行などが必要との声をいただいたことから、23年度補正予算においては、さらなる増産に向けた投資を行っていただくための支援を講じています。
また24年度薬価改定において、供給不足が生じていて不採算品と考えられる品目について、薬価上の対応をすることとなりました。
後発品産業においては少量多品目生産といった構造的課題がある中で、メーカーの医薬品医療機器等法違反を契機とした供給量の低下等により供給不足の事態が生じていると認識しております。
こうした産業構造上の課題解決については、「後発品の安定供給等の実現に向けた産業構造のあり方検討会」において、品質が確保された後発品を安定供給できる企業が、市場で選ばれる仕組みの検討など、有識者のご意見をうかがいながら議論を行っているところであり、こうした取り組みを今後、着実に進めていきます。
創薬力の強化については、ポテンシャリティーの高い日本のアカデミアが国内のみならず、海外の専門家、行政、投資家、大企業などと相互に協力しながらスタートアップの立ち上げと成長を支えるオープンなエコシステムを構築する必要があります。
