九州大学大学院医学研究院の二宮利治教授を班長とする厚生労働科学研究班は8日、2060年の認知症患者数が現在より200万人超増えて約645万人となる将来推計を公表した。高齢化の進行を背景としたもので、有病率は17.7％と5ポイント増加する一方、健康意識の変化や生活習慣病に対する治療法の改善により、従来の将来推計に比べて患者数・有病率共に低値となったと分析している。
将来推計は、研究班が実施した「認知症および軽度認知機能障害（MCI）の有病率調査」の結果を踏まえたもの。調査では22～23年に福岡県久山町、石川県中島町、愛媛県中山町、島根県海士町の4地域に居住する65歳以上の住民を対象に、会場調査と訪問調査により認知症と認知機能低下が見られるものの日常生活における支障はないMCIの診断を行った。
＊ 全文閲覧には、薬事日報 電子版への申込みが必要です。
