住友ファーマは7月31日、国内を対象に約700人の早期退職者を募集すると発表した。巨額の営業損失を踏まえた構造改革の一環として実施する。国内の社員数は2836人（6月末時点）で、4分の1を減らす大規模リストラになる。国内事業収益は減少する見通しで、黒字を維持するには、これだけの人員減に踏み切らざるを得ないと判断した。木村徹社長は、「人数減による売上の減少はある程度は覚悟しなければいけない」との認識を示した。
退職日は11月30日。同日時点で40歳以上、勤続5年以上の社員が対象で、応募者には通常の退職金に特別退職金を加算して支給する。3交代制で多忙な生産本部の社員は今回の人員削減の対象から外した。今後、住友化学とジョイントベンチャー立ち上げを予定する再生医療事業に関わる社員も対象外となった。
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