市販直後調査支援を強化‐PMSモニターが顧客支援
EPファーマラインは、各種デジタルチャネルを活用した市販直後調査（EPPV）支援サービスの展開を強化している。MRの減少でリソースが限られている製薬企業に対して、複雑な管理を要するEPPVを、同社の強みである医療系有資格者を中心とするコンタクトセンターの「メディカルコミュニケーター」と、MR出身者を中心とするPMSモニターが、電話やメール、リモート、訪問など顧客に合った手段で支援する。製薬企業ごとに異なるニーズ、手法、コストに柔軟に応えた形で、製品・医療施設の特性に合わせてサービスを設計できるのが特徴だ。
このサービスは、コロナ禍で難しくなった医療施設への直接訪問、MR体制の縮小、業務の煩雑さといったEPPV業務を遂行するにあたって製薬企業が直面した課題に応える形で約2年半前に本格スタートした。業務のデジタルシフト、医師の働き方改革による医師側の行動変化も見据え、サービス展開を強化した。
基本的なサービスの流れは次のようになる。まず、製薬企業のMRが納入前説明を実施する。それ以降は同社コンタクトセンターが、製薬企業から提供される製品納入先リストに基づいて、EPPV業務を実施し、必要に応じて当社のPMSモニターが施設に訪問する。PMSモニターは全国に配置されているため、全国の病院の約95％とコンタクトできる体制にある。
有害事象の聴取は、医療関係者と日頃から対応経験豊富なメディカルコミュニケーターが、処方後の患者側の症状の変化なども聞きながら情報を正確に記録していく。
そして、コンタクト状況、有害事象の発現状況を製薬企業側にレポートし、情報共有を行う。
導入までは、まずサービス概要を説明し、実施事例を紹介する。この過程において、全てリモートで行うのか、一部モニターの実施訪問を組み合わせるのか、重点施設は製薬企業が対応し、それ以外の施設は同社で対応するのかなど、ニーズを聞き取り、サービス設計する。
そのほか製薬企業のMRに代わりハイブリッドMRによる納品前の適正使用情報の提供も可能だ。さらに、PMSモニター派遣、施設登録、医薬品流通管理などの同社サービスとの連携もできる。同社が提供するウェブ型流通管理システム「EP-Judge（イーピージャッジ）」（特許第7536838号）では、特約店がウェブ上のシステムに必要情報を入力することで即座に納品の可否を判定することが可能だ。
このように同社の関連サービスとの連携もEPファーマラインの特徴といえる。
事業本部事業第2部の金子孝之サブマネージャーは、「サービスの先には薬を待っている患者様がいる。クライアントのニーズに応えながら業務を行うことで社会貢献をしていきたい」とアピールする。
同第2部の高村和枝部長は、「コストの最適化、フレキシブルな対応、製剤・施設の特性に合わせ、どのようなニーズにも対応できるのが当社の強み。困りごとがあったら、まずは相談いただければ」と呼びかける。
同社は今後も、医療現場の環境や製薬企業や医療機器企業など、ヘルスケア業界全体のニーズや時流に合わせて、サービスの開発・提供に注力していく方針だ。
EPファーマライン（EP-Judge）
https://www.eppharmaline.co.jp/bis_epj.php?utm_source=hp_topslide&utm_medium=202210&utm_id=epjbnr
