日本医薬品卸売業連合会の宮田浩美会長は24日、理事会後の記者会見で、中間年薬価改定について、医薬品の安定供給に与える影響が大きく、「選挙で政局がどうなろうとも、従来からの意見である廃止、中断を訴えていくが、中断できないならば、別枠品は改定からの除外を粛々と主張していく」との姿勢を示した。
宮田氏は、流通改善や中間年薬価改定への対応状況などについて、会員企業に対して単品単価交渉の定義、妥結率の報告のあり方、流通改善ガイドラインの進捗状況と課題などのフォローアップを進めていくことを周知したことを説明した。
* 全文閲覧には 薬事日報 電子版 » への申込みが必要です。