福岡資麿厚生労働相は29日の参議院本会議で、2025年度中間年薬価改定について、薬価引き下げによる負の影響だけではなく、小児への効能・効果が追加された場合の加算や、最低薬価と不採算品薬価の引き上げなどにも対応した実績をアピールし、「改定を実施しない場合には、こうした対応を適時に行えなくなる」と実施する意義を語った。代表質問で中間年改定の一時停止を求めた国民民主党の川合孝典参院議員への答弁。
川合氏は「日本の医薬品産業はドラッグラグ・ロスという複合的な課題に直面している。後発品のデータ不正に端を発した医薬品供給不安は問題発覚から4年が経た現在でも解消をされておらず、昨年12月時点で全医療用医薬品の19.5％に当たる3244品目が供給不足状態にある」と指摘。
＊ 全文閲覧には 薬事日報 電子版 » への申込みが必要です。
