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日本に治験呼び込む戦略を

2025年02月12日 (水)

◆ドラッグラグ・ロス対応で欠かせないのは国際水準の治験・臨床試験実施体制の整備である。国内の治験関係者に取材すると、よく聞かれたのが「国際共同治験の日本外し」に対する不安だった。治験の3大要素であるコスト・スピード・クオリティのうち、コスト高と過剰品質が日本の弱点とされてきた
◆しかし、この1年で環境が変わってきた。急激な円安進行で治験のコスト高は一転してコスト安へと相対的に変化し、国際共同治験の実施国に選ばれやすくなっている
◆臨床試験受託事業協会の調査でも過去5年間に日本で実施された第I相試験のうち、ヒト初回投与試験と日本人初回投与試験の外資系製薬企業からの依頼が増えている状況が判明した
◆医薬品医療機器総合機構は米国やタイに事務所を設立し、日本が持つ薬事・薬価制度の発信を強化する方針を掲げる。海外企業には日本の「治験コストは高い」との誤解がまだ存在しているかもしれない。円安の機会を好機と捉え、日本に治験を呼び込む時宜を得た戦略が必要だ。



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