公正取引委員会と厚生労働省は17日、「後発品の安定供給等の実現に向けた産業構造改革のための独占禁止法関係事例集」を公表した。独禁法上問題とならない行為等の事例を示し、製薬企業の株式取得における企業結合では、当該2社以外に同効薬の有力な競争者が数社存在し、十分な供給余力を持っている場合などは問題ないとの判断を示した。
事例集は、後発品業界の企業間連携や事業再編など産業構造改革に際して、公正で自由な競争の確保を目的に策定したもの。企業結合では、企業が同種の機能・効用を持つ後発品の製造販売を行う競争者の全株式を取得・買収し、同効薬のシェアが1位となった事例を記載。
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